経済的な成長と地球環境保護をいかに両立させていくか。この大きなテーマに対し、IT・エレクトロニクス分野での技術革新を促すことで解決への道を切り開くべく、産官学の協力により2008年2月に設立されたのが「グリーンIT推進協議会」だ。同協議会の事務局を運営する井上治氏に、協議会の具体的な活動の様子やグリーンIT普及への課題などについてお聞きした。

社団法人 電子情報技術産業協会
グリーンIT推進室長
井上 治氏

たとえば、グリーンITアワードでは、日本電気とソニー/ソニー生命保険が経済産業大臣賞を受賞しています。日本電気はIT自身の省エネを図る「Of IT」の分野で、ソニー/ソニー生命保険はITを活用することで省エネを実現する「By IT」で、それぞれ受賞しました。
日本電気はデータセンター向けの省電力サーバ「ECO CENTER」が賞の対象で、従来機種と比較して約50%もの消費電力削減を実現しています。ソニー/ソニー生命保険はソニー本社の入っているオフィスビル、ソニーシティの二酸化炭素排出量削減で表彰されました。
ソニーの半導体工場で構築してきた高効率熱源システムをオフィスビルに改良することで、一般オフィスビルと比べ、ビル全体での二酸化炭素排出量を約48%削減することに成功しています。また、「By IT」で審査員特別賞を受賞したOKIの例では、店舗内の空調や照明の監視に無線センサを配置しネットワーク化、全国の店舗もネットワークで結んで、店舗網全体として省エネを図るというコンセプトを実証実験で確かめようとしています。

活動を始めてわずか1年ですから、正直なところ、まだぼんやりとしか見えていません。しかし、ひとつ言えるのは、省エネタイプのIT機器、省エネに貢献できるITソリューションなどのメニューは充実していきているのに、昨今の景気の急激な減速という状況もあって、なかなか導入につながっていかないことが大きな課題です。導入した企業などにインセンティブが働く仕掛けが必要なのかもしれません。
たとえば、導入費用の補助とか、導入に伴って発生する既存設備のリサイクル料の一部免除とか。米国で話題になっているグリーンニューディール政策のようなものを日本でも推進してもらえるよう、協議会としてもアピールしていかないとならないでしょう。

京都議定書で合意した削減目標の期限となる2012年はすぐそこまで来ており、これ以降の削減目標を検討するポスト京都議定書の議論も進んでいます。産業界はこれらのステップをひとつずつクリアしていく必要に迫られています。
こうした動きを支援するため、これまでの調査などを基に普及啓発活動を今後も積極的に行うと同時に、可能であれば、By IT分野での実証実験をスタートさせたいと考えています。また、個別のソリューションの導入効果やコスト削減効果に関するベストプラクティスを集めたデータベースを構築し、グリーンIT導入のインセンティブを具体的数字で把握してもらえるようにする計画もあります。
海外での活動としては、取り組みの遅れている東南アジアの現地企業向けに消費電力診断を提供できればと考えています。日本国内ではこうした診断を提供できる民間企業が存在しますが、東南アジアの場合、まだこうした体制が整っていないのです。

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