経済的な成長と地球環境保護をいかに両立させていくか。この大きなテーマに対し、IT・エレクトロニクス分野での技術革新を促すことで解決への道を切り開くべく、産官学の協力により2008年2月に設立されたのが「グリーンIT推進協議会」だ。同協議会の事務局を運営する井上治氏に、協議会の具体的な活動の様子やグリーンIT普及への課題などについてお聞きした。

社団法人 電子情報技術産業協会
グリーンIT推進室長
井上 治氏

2007年12月に公表された経済産業省の試算によると、主要なIT機器の消費電力が2025年には2006年比で5倍、2050年には12倍にまで増えてしまいます。その一方で、ITを活用することにより紙の消費や人の移動などを削減できれば、社会が使用するエネルギーの量を減らせます。つまりITは、IT自身の省エネ（Of IT）とITを活用する（By IT）という2つの面から消費エネルギーの削減、ひいては二酸化炭素排出量の削減に貢献できるのです。
しかし、それには現行の技術だけでは不十分であり、画期的な技術やソリューションをIT、エレクトロニクスの分野で今後開発していく必要があります。産官学が協力してこのテーマに取り組んでいくためのハブ機能を提供する組織として、グリーンIT推進協議会は設立されました。

当協議会は、大きく分けてOf IT、By ITの2つの領域で活動を行っています。
その上で、普及啓発活動として、まず2008年5月にグリーンIT国際シンポジウムを東京で開催し、7月の洞爺湖サミットでは二酸化炭素を出さないゼロエミッションハウスの建設協力、グリーンITに関する展示などを行いました。そして10月のCEATEC JAPANではグリーンITパビリオンを設置し、最新の情報発信を行いました。併せてグリーンITを実現する先進的な技術やソリューションに対する賞として当協議会が選定する「グリーンITアワード」の表彰式も行いました。2009年に入ってからは2月にシンガポールとマレーシアで国際シンポジウムを開催しました。
このほか、国内外の各種イベント・シンポジウムなどでの講演、海外のグリーンIT組織との提携、アジアでのグリーンIT組織の立ち上げ支援などにも取り組んできました。会員数は設立当初の133社・団体から、倍近い260社・団体にまで増えています。

こうした活動は、技術検討委員会、調査分析委員会が行っています。技術検討委員会ではIT機器や家電製品の省エネにつながる技術のロードマップを作成し、予測できる課題の抽出を進めています。
一方、調査分析委員会ではITのグリーン化による貢献度を定量的に評価・予測するために、IT機器自身やITを活用したソリューションごとのエネルギー削減量を調査しています。同時に、省エネ度を図るための新しい評価指標の策定にも取り組んでいます。各委員会での成果は、普及啓発活動で発信する情報として、あるいは今後の活動の検討などに活かしていきます。

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