電力使用量の多いアミューズメント施設を展開するカネマツでは、省エネ法改正をきっかけに電力量の削減とエコへの取り組みを開始しました。きめ細かな計測結果が見えることが現場の士気向上につながり、コスト削減にも大きな効果が得られつつあります。

「以前から店舗の電力量をどうすれば削減できるのか、いろいろと検討してきてはいましたが、本格的に導入に向けて動き始めたのは平成20年度のいわゆる『改正省エネ法』がきっかけでした」こう語るのは、関東、東北から北海道にかけて30以上のアミューズメント施設を多店舗展開している株式会社カネマツ 営業企画部の津村泰司氏。

「そのときに視点を変えて考え始めました。電力消費量を抑えなければならないという義務だけでなく、それによってCO₂の排出量を抑え、環境を守ることもできる。電力消費の管理が一石二鳥になる可能性があるのではないかと」

アミューズメント施設はそもそも電力消費量の多い構造になっています。ホールには多数の遊技台や機器が設置され、それ自体が多くの電力を消費します。そこから発する熱を逃がし快適な空間でお客様に楽しんでいただくために空調施設の稼働も必要です。

同社は電力消費量が多いことは認識していたものの「それは業務に必要不可欠なもの」と位置づけられ、削減になかなか手を付けられることはなかったとのこと。しかし今回、平成21年度末にまず大規模店舗3施設に対し、電力消費量をきめ細かくモニタリングできる環境情報収集ASPサービス「Webセンシング」を導入されました。

改正省エネ法とは、一定以上のエネルギーを使用する企業に対し、エネルギー管理担当者の任命や、使用量の定期報告書、中長期計画書の提出などが義務づけられるもので、平成22年度4月から施行されました。

同社は電力量などの計測サービスを導入するにあたり、こうした定期報告や計画書に対応できるものを大事な要件としつつ、さらにきめ細かい計測ができるものという要件も付け加えています。それは、電力消費量を削減していく努力というのは数年で終わるものではなくずっと続けていくものであり、社内にノウハウを貯めて向上させていくには、どの電気系統がどれだけ消費しているかといった細かい部分まで把握する必要があるためです。
そうしたデータを基に毎月改善点を検討しているとのこと。「コンサルタントにも入ってもらい、各店舗、月一回の会議を通じて改善点を相談しています。そして前月の改善に対しては結果が数字で出てきますので、成果を現場も感じていると思います。Webセンシングを導入してからは、電気代や使用量について店長自らが勉強するようになっていて、店舗全体でも非常にレベルがあがってきていると実感しています」

同社がもっとも気を配った点として、トップダウンではなくいかに現場を巻き込むかでした。店長や店舗関係者がパソコンの画面でつねにさまざまな計測結果を参照できることが、現場の士気を向上する大きなカギになっていると語ります。

Webセンシングの導入は、改正省エネ法への対応だけでなく、電力使用量の削減によるコスト削減も同社にもたらしています。当初は初期費用と毎月の運用コストを2年半程度で回収できることを想定していたそうですが、導入して数カ月、もしかしたらそれよりも短期間で回収できるかもしれないとのお話。

今後は、他の大型店舗への展開、そして得られた電力量削減のノウハウをほかの店舗にも適用していくことで、さらにコスト削減のメリットが広がりそうです。
「省エネというのは、企業にとっていつか取り組まなければならないものです。でしたら早いほうがいい。そして、やれば必ず効果は出ますし、効果が出れば現場も達成感を得ることができて、よい方向へ回っていくのではないでしょうか」津村氏はそう言葉を結んでいました。

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